シンクロニー・ファイナンシャル バークレイズ第24回年次グローバル金融サービス会議
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それでは始めましょう。本日最初のプレゼンテーションです。Synchrony FinancialのCFO、Brian Wenzel氏に再びお越しいただき、大変うれしく思います。
Brian、ようこそ。Terry、ありがとうございます。
本日ご一緒できてうれしいです。
はい。それでは、さっそく始めましょう。まずは四半期についてお聞きしましょう。第3四半期の購入額の動向はどのように推移していますか。また、所得層別や主要な業種別ではどのような状況でしょうか。
そうですね。7月にさかのぼると、第3四半期の前半は第2四半期と非常に一貫しており、購入額は約8%増加したとお話ししました。第3四半期の2カ月半が経過したところですが、その傾向はおおむね続いていると言えます。購入額は1桁台後半の伸びとなっています。改めて少し細かく見ると、Terry、信用度別の顧客層では、年初の早い時期には超プライム層と非プライム層が堅調で、プライム層はその中間でした。現在を見ると、超プライム層が引き続き牽引していることが分かります。プライム層はやや一段と堅調で、非プライム層は少し後れていますが、その点で特に懸念すべきことはありません。これが第一点です。
第二に、7月に行ったプレゼンテーションを振り返ると、成長の一貫性だけでなく、家計の負担感やガソリン価格の上昇に直面しながらも、消費者が裁量的な支出を行う意欲を保っていることを示しました。第3四半期も引き続き同じ傾向が見られます。消費者がこうした裁量的支出の増加を何らかの形で控える様子は見られません。とはいえ、高額な裁量的支出には依然として一部で大きな圧力が見られます。特にアウトドア・ライフスタイル、ヘルス・ウェルネス、高額な歯科治療や美容関連です。そこにも少し圧力が見られます。家具もその一つで、家具分野では勝ち組と苦戦する企業がかなり分かれています。ただ、良い兆しとして、今朝発表された結果をご覧になったと思いますが、今年はレイバー・デーが少し遅かったため、販売が9月にずれ込んでいます。
全体として、消費者の支出行動、さらには支払い行動も非常に底堅く、年初に見られた傾向と非常に一貫しています。
分かりました。参考になります。今朝、月次の信用指標を公表されました。延滞率はおおむね安定しています。純償却率は引き続き低下傾向にあります。現在のSynchrony Financialの顧客の健全性をどのように評価していますか。また、信用状況の見通しに自信を持てる根拠は何でしょうか。
そうですね。まず信用面では、延滞に移行する段階で引き続き堅調さが見られます。延滞への移行率は2018年、2019年を下回っています。家計の負担感などを踏まえると、この時期としては際立った水準ですが、非常に一貫して推移しています。初期延滞も長期延滞も一貫した水準で推移していると思います。30日延滞はおそらくやや弱めですが、全体として信用面は引き続き堅調だと見ています。その一因は、当社が設定している与信基準の幅にあります。長年にわたる過剰な与信拡大を経て、損失率を5.5%から6%の範囲内に戻したいと考えていました。さて、振り返ってみると、「今年は5.5%をわずかに下回る水準まで来た」と言えることの一つは、まさにその想定どおりだということです。
Walmartのポートフォリオについては、最終的に、与信実行を始めてからちょうど12カ月が経過したところです。そこでの損失が表れ始めたばかりです。これが第一点です。第二に、与信基準の幅を広げたのは、昨年第3四半期だったと思います。これに伴う損失が今後表れ始めます。その範囲の上限に近い水準なら、6%に迫ることになります。信用状況については、非常に良好だと感じています。良好な状態にあります。この局面で消費者は非常に責任ある行動を取っているため、当社は良好な感触を得ています。改めて言うと、今は9月です。2026年は、ほぼ見通しが固まっています。今は2027年前半に向けた状況を考える段階です。明らかに前向きな見通しです。繰り返しになりますが、Walmartの影響と当社の与信施策の成熟に伴い、上昇すると予想されますが、第3四半期の終わりを迎える時点で、非常に非常に前向きです。
分かりました。その点をもう少し掘り下げましょう。御社は長期的な枠組みである純償却率5.5%~6%を下回る水準で事業を運営しています。昨年の与信縮小策の影響を一巡しようとしています。その過程で得た重要な教訓や、意外だったことがあれば共有していただけますか。続いて今後についてですが、引受審査とリスク許容度をどのように考えていますか。与信をさらに拡大するには、何を確認する必要がありますか。
そうですね。まず、最後にお尋ねになった点からお答えします。信用面での施策については、引き続き実施しています。施策は個別の状況に応じたものです。商品、チャネル、業種の業績に応じて機会があると判断した分野では、引き続き与信基準の幅を広げています。繰り返しになりますが、全般的に行うものではなく、通常どおり、状況に応じた個別対応となります。信用面では、昨年実施した変更について非常に良好だと感じています。信用枠の増額であれ、新規口座の開設であれ、消費者は当社が提供した信用を受け入れ、非常に責任ある行動を取っています。当社が提供している信用は適切な状態にあると考えています。
改めて言うと、与信施策の成熟に加え、Walmartの影響が表れてくることで、消費者にとって非常に良好な状態につながると考えています。今年、当社は2,000万件を超える新規口座を開設することになります。信用を必要とし、利用を希望する方には利用機会があり、当社はそのニーズに応えています。
分かりました。その点に関連して、貸倒引当金の比率は第2四半期に前年同期比で50ベーシスポイント低下しました。今後、引当金の十分性をどのように考えればよいでしょうか。引当率は景気循環を通じた水準に近づいていますか。それとも、信用状況が改善し続ければ、さらに引き下げる余地がありますか。
そうですね。目安となる水準に立ち返ります。これが目標だとか、目指すべき水準だと言っているわけではありません。CECLの初日、実質的にはおそらく1日ほどしかなかった時点にさかのぼると、そうですよね。その直後にパンデミックが発生しましたが、その水準は約97でした。まず問題は、いつその97の水準に戻れるかということです。現在は10前後で推移しています。そこには定性的調整(QA)が含まれています。結局のところ、マクロ環境は、当社が良好と見ており、家計の負担感がある中でも、米国の消費者にとっておおむね追い風となってきましたが、なお下振れリスクがありますよね。QAを除き、マクロ面のネガティブ・バイアスも取り除いて引当金を見れば、さらに低い水準になると思います。
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